急降下した日本
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DIYで作ったスタンディングデスクが大活躍の前村です。(実は建築家系です。)

 

さて、今日は「急降下した日本」というテーマでお話しします。

 

僕は普段からアメリカ株での長期運用をおすすめしています。

 

一般的にも、アメリカ企業に投資することを推奨されることがいまは多いですね。

 

ただ、たまーに「日本株はどうですか?」と聞かれることがあります。

 

結論としては

 

あなたが【投資初心者】で、運用する目的が老後など10年以上先の【長期運用】であれば日本株はおすすめできません。

 

その理由について今日はお話ししていきます。

 

アメリカ株をおすすめしている理由はいくつかあるのですが。

 

全て話すと終わらないので今日は企業の信頼度について日本株とアメリカ株を比較していきます。

 

ただ先に誤解を招かないよう伝えておきますが、全ての日本株がダメというわけではありません。

 

あくまでも今回は投資初心者が長期的な運用を目的に資産運用をするケースでの話になります。

 

ちょっと難しいかもしれませんが、ついてきてくださいね。

 

まず、企業の信頼度を測るにはその企業がどのくらいのお金を預かっているのかというのがわかりやすいです。

 

住宅ローンでもそうですが、返してくれる!という信頼がある人ほど多くのお金を借りることができます。

 

個人であれば、それが年収や資産がわかりやすいですね。

 

企業の場合は「時価総額」と言われる会社の規模や価値を表す指標があります。

 

これは「株価」×「発行している株数」で計算されるのですが難しく考えなくて大丈夫です笑

 

覚えるべきはこの数字が大きいほど企業に預けられているお金の量が多いということです。

 

お金を預ける人が多いので市場としての価値は高く、ある種企業の信頼度を示すものになります。

 

で、これを日本株とアメリカ株で比較していくのですが、ここでクイズです。

 

1989年日本がバブルを迎える直前、世界の時価総額ランキングTOP50の中に日本の会社はいくつあったでしょう?

 

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正解は

 

32社です。

 

当時の日本は他国と比べても圧倒的に時価総額の大きい企業が多くありました。

 

その恩恵もあって日本は経済大国と言われていました。

 

ちなみにこの時、アメリカの会社は13社、残りの5社はイギリスです。

 

さて、時が経ち2023年世界の時価総額ランキングに動きがありました!

 

ここで第2問です。

 

2023年の時価総額ランキングTOP50に日本の会社はいくつあったでしょうか?

 

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正解は

 

1社です。

 

トヨタ自動車しか残っていませんでした。

 

なんかこうしてみると物悲しいですよね。

 

一方でアメリカはというと32社あります。

 

あの頃の日本と完全に逆転した形です。

 

これは別にアメリカだけが成長したのではなく世界の企業もしっかり成長しています。

 

1989年には50社を日本、米国、英国だけで占めていました。

 

ですが、2023年には13の国がランクインしています。

 

日本はその波に乗れなかったというのがデータから見てわかる事実です。

 

最初にも伝えたように、決して日本がダメであるというわけではありません。

 

実際にユニクロやゾゾタウンなど急成長した企業などもたくさん生まれています。

 

ですが、こうした原石を見つけて投資をするというのは、あまり長期投資に向かないんですよね。

 

長期投資をするには長く安定する企業に分散投資をすることが鉄則です。

 

急成長する企業に投資をしても最終的に成長を続けてくれていないと意味がありません。

 

1989年の日本と一緒です。

 

原石を探すことはプロでも難しいですし、一時的に成長しても長く安心はできません。

 

だからこそ【投資初心者】が【長期運用】をする環境として日本株はおすすめできないということです。

 

日本に住んでいるので、日本に投資をしたくなる気持ちもわかります。

 

ですが、それは労働という形で十分貢献してるじゃないですか。

 

せめてあなたのお金ぐらいは、こうしたデータを元に就職先を決めてあげてもいいのではないかなと。

 

感情ではなくデータを見る。

 

こうした背景からアメリカ株を推奨しています。

 

もしあなたが日本株に投資しようかな?と悩んでいたらデータを見て判断してみてくださいね。

 

働くという観点でも成長できていない日本で働くよりも、アメリカで働く方が安定はするので。

 

 

P.S.悲しいですが大谷翔平選手がアメリカに行くのも同じようなものです。

 

彼の場合は働く場所を日本からアメリカに変えました。

 

一般人の僕たちはそれを真似することは難しいのでせめて資産運用だけでも真似してみましょう。

 

 

 

 

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