GW唯一の楽しみである平井大のライブに行ってきた前村です。(海外でのライブは最高でした。)
さて、今日は「会社員の手取りをあげる方法」といったテーマでお話しします。
まず、前提条件として会社員の方が手取り額をあげる方法はほとんどありません。
自営業であれば、売上から経費を差し引いた金額に対して税金がかかります。
そのため、経費の掛け方によって税金のコントロールがしやすいです。
支払う税金が少なくなれば、当然自分が使えるお金は増えるので手取り額を増やせます。
しかし、会社員の方は経費という概念がないため、決まった形で税金が取られます。
自分でコントロールできる箇所が少ないため、会社員の方が手取り額を上げる方法は少ないということ。
一般的な方法としては、「生命保険料控除」や「医療費控除」などの控除を活用する方法があります。
ただ、これも先に自分で保険料などを支払っているため実質的にはマイナスです。
控除されても年間で増える手取り額は数千円から数万円程度。
この控除を受けるために支払うのは年間で数万円から数十万円。
そうすると実質的にはマイナスですよね。
では、会社員の方は諦めるしかないのかというと１つだけ抜け道があります。
それが4月から6月の給与を他の月よりも抑えること。
なぜ4月から6月なのかというと、この期間は標準報酬月額というものが決まるタイミングなんです。
この標準報酬月額というのは、社会保険料の金額を算出する際に使われます。
そのため、この時期の給与を抑えることで毎月引き落とされる社会保険料の金額が下げられるということです。
どのくらい金額に違いがあるかというと。
40歳未満の方で標準報酬月額が41万円だった場合、支払う保険料は毎月5万7千円になります。
これが、標準報酬月額が38万円だった場合、支払う社会保険料は毎月5万3千円ほど。
4月から6月の収入を3万円ほど抑えることによって、年間で約5万円の支払いを削減できます。
他の月は通常通り残業などを多くしても問題ありません。
支払う保険料は4月から6月の給与で決まるため、社会保険料の負担が下がれば実質的な手取り額は増えます。
ただ、お気づきのように4月から6月の収入は減ります。
社会保険料を減らすために収入を下げたら元も子もありませんよね。
結論からすると、会社員が手取り収入を上げるには控除を使うか社会保険料を下げる。
この２つが現実的です。
しかし、どちらも支払いが発生したり、収入が下がるので結果的にあなたが使える収入に大きな差は生みません。
節税をして手取り額を増やすことも大事ですが、それよりも副業をして収入を増やすか。
保険や携帯代を見直して、支出を抑えたほうが簡単で効果的です。
小手先のテクニックではなく、長期的に見て効果のある方法を探すことに時間をかけましょう。
トータルコストとトータルリターンを考えられるようになれば、無駄な支出も抑えられますので。
P.S.よく控除を受けるために生命保険を残したほうがいいですか？
と聞かれることがありますが、これもトータルリターンを考えられていない典型例です。
控除で受けられる恩恵よりも支払う保険料の方が高いということにいち早く気づけるようになりましょう。
必要以上に保険に入る必要はありませんので。
